日経新聞の記事から興味深い記事がありました。

「米マイクロソフトが11月30日に開いた年次株主総会で、セクハラ対策に関する年次株主総会で、セクハラ対策に関する年次報告書の発行を求める株主提案が賛成多数で可決したとのこと。

安全な職場づくりのための指示を示すほか、セクハラの実態を調べて事例数を公表したり、対策の有効性を評価したりして毎年報告書に求める内容であり、特に役員がかかわる事案は詳細も好評の要請があるようです。

会社側は反対票を投じるように促していたようですが、マイクロソフトが11月30日に米証券取引委員会に提出した資料によると、約78％が賛成票を投じたとのこと。

ブラッドスミス社長は総会で「より多くのデータを社外に共有していく」と説明したようです。2021年6月期はセクハラに関して通期で51件の申し立てがあり、47%が立証されたとのことでした。

　日本の多くの会社では毎年、ハラスメントに関する社内アンケート調査を匿名で行い、数字の変動に一喜一憂しているのが本音です。マイクロソフトのように、特に上場している企業は思い切って報告書を対外的に公開してみてはいかがでしょうか？

一方で、12月経団連が12月7日に「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」が発表され、あいかわらず、コミュニケーション不足や世代のギャップを課題に感じており、あいさつ運動や、トップメッセージの大切さを具体的な対策としてあげています。本当にこれだけで有効だと思っているのでしょうね。被害者からすれば何を言っているのかと呆れてしまうかもしれません。どれも魂がこもっていないから、言い換えれば本気でないから、一時的な運動で終わってしまうのです。

あいさつ運動もいいのですが、あなたの会社ではやましいことがなければ、堂々とセクハラ報告を対外的にすればよいし、やましいことが社内で起きている会社が本気で自浄作用するきっかけになると思いませんか？　

とある会社では「俺が任期中は冗談でもこんなことは止めてくれ」こんなことを言うサラリーマン役員もいる日本企業の実態です。所詮、自分のことして考えていません。

アンケート結果をまとめ、役員に報告することが目的化している会社や、コンプライアンス部の恒例行事と化し、毎年の数字の変動に一喜一憂しても、効果的な事情作用にはならないことをやっていて本当に意味があるのでしょうか？

中途半端なやっているふりのハラスメント対策をしている時間と暇があったら、もっと大事なことがあるのではないでしょうか？ 標語や川柳を作っている時間があったら、セクハラ報告書で世間に恥部をさらした方が改善の覚悟が高まり、とスピードが早いと思うのは私だけでしょうか？
就活生にとっても大事な情報源になることは間違いないでしょう。

ハラスメント対策のポイントは対応の予防の徹底とスピード感の対策と再発防止の厳罰化です。

世間に自社内の恥部をさられる勇気をもったら、本気にならざるおえないことを内心知っている、勇気をもって実行できるこの国の経営者は一体いつになったら現れるのでしょうか？

お手並み拝見です。

【2021年12月2日 日本経済新聞社 引用】

藤山晴久 株式会社インプレッション・ラーニング　 代表取締役、産業カウンセラー。立教大学経済学部卒。アンダーセンビジネススクール、KPMGあずさビジネススクールにて法人研修企画営業部門のマネージャーとして一部上場企業を中心にコンプライアンス、ハラスメント研修等を企画。2009年株式会社インプレッション・ラーニングを設立。起業後、企業研修プランナーとして「ハラスメントの悩みから解放されたい」「自分の指導に自信を持ちたい」「部下との関係性をよくしたい」……といったハラスメントにおびえながら部下指導に悩む管理職に年間200件のセクハラ、パワハラ研修を企画し、研修を提供。会社員時代の研修コンテンツでは決して企画することが出来なかった 「グレーゾーン問題」に特化したハラスメント研修を日本で一早く企画し実施。 起業後10年間で約2,000件、約30万人以上に研修を実施してきた。